2000-08-09 第149回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
今度の国会でも、森総理は、沖縄サミットでこの核兵器廃絶について世界にどのように発信したのかという問題について答弁をされて、いわゆる五月に行われた二〇〇〇年の核不拡散条約再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が盛り込まれた、それの結果ということがサミットの特別宣言でも明記されていると。
今度の国会でも、森総理は、沖縄サミットでこの核兵器廃絶について世界にどのように発信したのかという問題について答弁をされて、いわゆる五月に行われた二〇〇〇年の核不拡散条約再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が盛り込まれた、それの結果ということがサミットの特別宣言でも明記されていると。
そして、教育サミットを成功させて、この報告書を沖縄サミットにおける首脳会議に提出し、教育問題に関する特別宣言を採択できるようにしていただきたいと私は強く願っております。 次は、具体的な話で、全くがらりと変わってしまいます。 昨年十一月、総理府が全国五千人を対象にして、薬物乱用についての調査を行っております。
○森本委員 今大臣の方から共同宣言ができた、あるいは特別宣言ができた、意義があるというふうにおっしゃいましたが、今回のウルグアイ・ラウンドで、特別宣言の中でいろいろと「参加閣僚はウルグアイ・ラウンドが成功することが、国際社会の直面する最も緊要な経済問題である」、そのほか「世界貿易拡大の基盤を固め、保護主義の圧力を抑え、市場に対する信頼を植え付け、この地域及び域外における経済改革の継続を促進するために
○政府委員（長谷川和年君） 朝鮮半島に関しまして昨年七月七日、盧泰愚大統領のいわゆる特別宣言というのが出まして、それから南北間の対話等がどんどん発展している、韓国政府も大変前向きになって北に対して対話を呼びかけている、また同時に、ことしに入りまして北朝鮮の外交部のスポークスマンが日朝関係について談話を発表したというような経緯がございます。
これが私は北東アジアの平和ということに大いな支障を来しているのじゃないかというふうに思うわけでございますが、しかし朝鮮半島全部の空気としますと、先ほど言いましたように韓国は非常に民主化が進んで、盧泰愚大統領も去年の七月七日に特別宣言を出して、そして北と緊張緩和、和解、話し合い、やがて平和統一というようなことを特別宣言に出したわけでございますし、また、日本もあの特別宣言を歓迎し支持するということを、日本政府
ただ、先ほど申しましたように、七月七日に盧泰愚大統領が特別宣言を行いまして、北朝鮮に対して大変建設的、前向きに呼びかけている。これは申しましたように、日本政府としても支持、歓迎しているところでございます。
○政府委員（長谷川和年君） この特別宣言というのは、従来の韓国の北に対する政策と比較してみますと、非常に内容が建設的で、かつ柔軟なものであるというのが私たちの日本政府の評価、分析でございまして、この内容を支持、歓迎しているわけでございます。
これは、例えば七月七日の特別宣言についても、官房長官が記者会見して冒頭発言をしておることでも明らかなことでございます。したがって、そういうものがますます進んでいく環境づくりのために、関係国と緊密に協力して可能な限りの貢献をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
政府といたしましても、基本的に考えますと、七・七盧泰愚大統領特別宣言等の新たな情勢もございます。そうした問題を踏まえて、関係諸国と緊密に協調の上で、そういう流れでございますから、この問題についても具体的解決の努力を続けていかなければならないというふうに今思っております。
政府としては、やはり七・七特別宣言、こういう新しい情勢というものを一方に踏まえておりました。したがって、この韓国とそれから中ソの交流というものの均衡というものも私どもの心の底にあったことも事実でございます。したがって日朝関係の改善を積極的に進める、従来からもその気持ちはありますが、時期としてまさに進めるべき時期であるということ、そのように考えておるところであります。
ちなみに、去る七月七日の盧泰愚大統領の特別宣言を受けまして、我が国としても一定の条件のもとに日朝関係の改善の考えを示したところであります。いずれにいたしましても、第十八富士山丸問題の解決が極めて今は重要なことであるというふうに問題意識を持っております。
なお、去る七月七日の盧泰愚大統領の特別宣言を受けて、我が国としても、関係諸国と緊密に協調の上、韓国と中ソの交流との均衡化に配慮しながら、日朝関係の改善を積極的に進めていきたいとの考えを示したところであります。 次が、対外経済協力基本法にお触れになりました。
そこで、リビアの問題については、実はあの問題だけ切り離して特別宣言といったような強い主張すらあったのは事実でございますがしかしそれはよくないだろうということで、一般的な国際テロの中でリビアにイスペシャリーということで同名を触れた、こういう緩和の措置をとったわけでございます。
特別宣言と政策綱領を採択し、新たな政治目標を掲げました。中曽根内閣がその先頭に立ってその目標達成に努め、国民のための健全な民主政治の確立を図られることを期待し、我々はそのもとに一致団結して日本国の発展と国会の権威高揚に全力を傾注することを誓い、私の代表質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
御指摘の韓国の非常事態宣言の問題は、昨年の十月十七日に戒厳令が発せられまして、朴大統領の特別宣言発表と、それ以降のいわゆる十月維新措置というものを先生が指していらっしゃるのだと、こう思われますが、韓国としましては、北朝鮮と話し合いを進める上で、あるいは最近の米中接近、あるいは日中の国交正常化、こういう国際情勢に対処するために、国内世論の統一をはかるためにやったのであると、こういう説明をしているわけでございます
○政府委員（安原美穂君） 私は、事務当局といたしまして、極東軍事裁判と、それからいわゆる軍法会議の裁判との性質の違いということを申し上げさしていただきたいと思いますが、いわゆる極東軍事裁判は、一九四五年七月二十六日のポツダム宣言第十項に基づいて連合国軍最高司令官総司令部が一九四六年一月十九日に発しましたところの極東国際軍事裁判所設立に関する連合国軍最高司令官特別宣言、それから極東国際軍事裁判所条例によりまして
マツカーサーはこの委託に基きまして翌一九四六年即ち昭和二十一年の一月十九日に特別宣言という表題で、極東国際軍事裁判の構成法を規定したのであります。これが世間で言うチヤーターであります。それから翌二月十五日には、裁判官の任命、嘱託を各国に要請しまして、おのおのの国からあの通りの、サー・ウイリアム・ウエツブ以下十一名の裁判官が任命された。